1. 地震災害への備えについて

くらしに欠かせないエネルギーだからこそ、より確実な安全と安心のための取組みをしています。

予防対策

地震に強いガス設備を備え被害を最小限におさえる取り組みを進めています。

１．地震に強いガス設備

緊急遮断装置

配管中に設置してあり、ガスを遠隔で遮断する装置です。
お客さまの判断でとめるものもあり、感震遮断で止まるものもあり、感震遮断で止まるものも含みます。

ガバナ

お客さまの用途にあった圧力に調整する施設です。

２．地震計（SIセンサー）

マイコンメーター

ガスの異常使用や地震を感知すると「遮断」または「警報」という手段でお客さまにお知らせする機能があります。

都市ガス警報器

ガス漏れ、不完全燃焼、火災を検知して音声とランプでお知らせします。

ヒューズガス栓

ゴム管が切れたり、外れたりした場合、自動的にガスの流れをストップします。

フレキ管

自由に曲がるステンレス製のガス管です。
耐震性、耐腐食性があります。

緊急対策

迅速な供給停止で、二次災害を防ぎます。

供給停止判断の流れ

１．初期通報・被害情報・地震情報

初期通報
お客さまからの電話により、臭気の程度、警報器作動、漏れ箇所等を受け付けます

被害情報
社員が会社に自動出社（震度5弱以上）する際に、通勤途上の道路・橋梁・建物・ガス導管等の被害情報を調査します。

地震情報
低圧のガスを供給する地区ガバナに、地震計が設置されており、地震を感知すると、ガバナ遠隔監視遮断システムに地震情報が送信され、各所の揺れ情報を監視します。

２．詳細な地震情報収集

災害時被害状況として、ガス漏れ通報の種別ごと、件数、道路、建物の被害情報ならびに震度階、地震計情報等を時系列に集計していきます。

３．災害対策本部

お客さまからの通報や社員の被害情報をもとに、供給停止エリアの決定や救援隊の要請等について審議が行われます。その後、災害対策本部での決定事項をもとに指示が出され、現場へ出動します。

４．供給停止・供給継続

供給停止地域を最小限に抑えるために、低圧導管を常時閉止されたブロックバルブにより形成された6つのブロックに分割して、被害が大きい地域と切り離して他への影響を最小限に抑えます。また、ブロック内の地区ガバナを停止することで、他のブロックに影響なく迅速にガス供給を停止することが可能です。

復旧対策

安全のためにガスを停止した地域は調査・修理を行い安全確認後、早期供給再開を目指します。

復旧作業の流れ

１．安全確保と復旧準備

• 復旧計画　　被害状況にあわせて計画を立てます。
• 閉栓　　供給停止をしたすべてのお客さまのメーターガス栓を閉止します。

２．道路のガス管の復旧

• 調査　　道路下のガス管に被害がないかを調査します。
• 修理　　被害がある場合は修理・取替を行います。

３．敷地内の安全確認とガスの使用再開

• 敷地内調査　　敷地内のガス管を調査します。
• 設備調査・点火試験　　ガス設備・給排気設備に異常がないが調査した後、正常に燃焼するか試験します。
• 開栓　　安全確認ができたらガスの供給を再開します。

2. 消費機器保安への取組み、保安点検、周知活動等について

お客さまが安心してガスを安全に利用していただけるように、様々な保安活動の取組みにて事故の防止に努めております。

① 保安点検の充実

４年に１回以上と定められた保安点検はもちろんの事、不完全燃焼防止装置のない屋内設置湯沸器などの非安全型機器をお持ちの単身高齢者のお客さまへは安全確保の為、年１回、ガス機器の使用状況確認、ガスホースの取替、掃除等の特別巡回を行ってまいります。

② お客さまへの周知活動

• ガス機器による事故を防止するため、保安点検時、開閉栓時、検針時、ガス展等のイベント時、その他、あらゆる機会を通じて安全・安心に関する周知活動を実施してまいります。
• 不完全燃焼防止装置のない小型湯沸器、使用上の注意を要するガス機器については年１回以上個別に安全周知を致します。

③ 消費機器保安における保安管理体制

保安業務監督者および保安主任者による管理・監督のもと、法定に基づく業務に加え、不完全燃焼防止装置のない小型湯沸器の一酸化炭素濃度測定、不完全燃焼防止装置の付いた湯沸器、ふろがまへの取替促進、不備のある給排気設備への改善促進、業務用換気警報器の設置等、自主保安活動により消費段階での事故防止に努めております。